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2011年04月28日(木)更新

非常時の企業コミュニケーション(2)

震災から1ヵ月半がたちました。
いまだ心落ち着く日々ではありませんが、この間、春のセミナーシーズンということもあり、いくつかのセミナーでまた、100名近い方々とお会いしました。

連休が明けると、また東京、大阪、広島、とセミナーが続きます。

震災以降のセミナーで、共通して伺ったひとつの質問があります。
それは、

「本日参加されている皆さんの会社、あるいは団体のウェブサイトのほとんどのトップページで、メインビジュアルの変わりに、あるいはその下などに被災地へのお見舞いメッセージが出ていますが、これはどのような目的で掲載し、どのようなタイミングで戻すつもりですか?」

というものです。

もちろんそのこと自体を揶揄するつもりも批判するつもりもありません。

目的に関しては、もちろん弔慰やお見舞いの気持ちを表すのは当然のことです。
私が伺いたかったのは、自社にとってのお見舞いの気持ち、あるいは震災への対応はそれだけで十分なのか?ということです。

いただいた返事の中で、

「うちの会社は、周りの会社を見てそれに揃えただけで、明確な意図はない、なので、実はどのタイミングで戻せば良いか、考え始めていたところでした」

という方が少なくないようでした。
しかし今度の震災とその影響はあと何日で収束する、というようなものではありません。
パナソニックさんやJR西日本さんなどは、全品回収や民事訴訟の終結まで続ける確固たる意図も伝わりますが、意図が明確でないと感じている企業の広報担当の方は、かなり困惑されていらっしゃいました。

そこで改めてお仕事でご縁をいただいた会社や団体、もしくはセミナーなどで名刺交換させいていただいた企業のウェブサイトを片っ端から再訪してみましたが、意識を持ってやっている会社と、そうでない会社の違いが見えてきました。

意識を持ってやっている会社は、「メッセージの受け手を具体的に想定してやっている」

ということです。
すなわち、

1.被災地には、その会社が出来る支援の、体制、数字、金額などの具体的(定量的)な表明。

事例: ジョイセフ(東北地方太平洋沖地震 被災地の女性・妊産婦支援)
http://www.joicfp.or.jp/jp/donation/tohoku_earth_quake/



2.お客さま(ユーザー)には活動を通じて商品やサービスへのシンパシーが伝わる工夫。

事例: ロッテ(キモチつながるプロジェクト)
http://www.lotte.co.jp/info/tsunagaru/index.html#top



3.社員や株主には、社会に向けたメッセージとタイミング(スピード)、そして支援活動の継続性が伝わる工夫。

事例: 三菱商事(震災関連のニュースリリースをまとめる→具体的な活動)
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/


があるのです。

これであれば、その活動タイミングを見て1階層下に「まとめサイト」を作っても良いですね。
今ならフェイスブックで「○○企業震災支援活動」フェイスブックページを作ってそちらにまとめるのも良いかもしれません。

メッセージに具体性があること。積極的かつ有用な活動があること。そうすればトップ画面やエリアをさらに有効活用トすることも出来ますし、かりにはずすとしてもそのタイミングを考えるのは難しくないと思います。

「とりあえずやっておけば良い」だけでは、なかなか通用しないのがオンラインコミュニケーションの世界です。

2011年04月27日(水)更新

企業広報はストレスの高い仕事?(2)

先ほどポストした「企業広報はストレスの高い仕事?」

に少し補足したいと思います。

先日、ある広報関係の権威のある方と話をしていて伺った話ですが、「広報の現場にいる、特に若い世代の方はフラストレーションを抱えている」のだそうです。

その理由は

1.コミュニケーションシフトが起きているのに、特にネットは怖くて対応が出来ない
2.その決断、判断を上司や経営者ができない
3.そのような状況でプロジェクトや企画を興しても「理解されない=実施できない」
4.なので権限も無ければ予算もない
5.仮に自己責任で実施したとしても一切評価につながらない
6.他の社員が勝手にソーシャルメディアを使い始めて事故や炎上が起きた時は責任を取らされる
7.今回のような災害や、見えない企業不祥事、事故などに対する予見(リスクマネジメント)を話し合う機会はほとんど建前レベルでしかなく、後手に回る恐怖はぬぐえない

というようなものだそうです。

私自身の現役当時も同様の不安はたくさんありましたが、社内で解決できない悩みはどんどん外に出て行って他者の方とお会いしたり話を伺ったりしました。
当時も座して待っていても何も変わらないのは同じでしたので。
しかし、その方がおっしゃるには

「そういいつつ、最近広報担当者の横のつながりが弱くなってきたのではないか?」

という印象があるそうです。

彼も講演やセミナーなど、の機会があり、事後に参加者から良く名刺交換を請われるのだそうですが、名刺を渡す割には反応がほとんどないそうです。そういわれてみると、私自身もセミナーなどで名刺交換を良くさせていただきますが、お返事をくださる方はやはり限られています。

でも、そういう方には確実に特徴的なところがありますし、そこに上記のようなフラストレーションを解決するヒントがあるのがわかります。

でもその種明かしをするのはつまらないので、ぜひご自身で積極的なアクションをとって実感してみてください。あるセミナーでは意図的に(私にだけでなく)参加者相互に休憩時間に名刺交換をすることを促しました。たまたまリードしてくださる方がいたせいもあり、あっという間にメーリングリスト、Facebookでのグループページ、オフ会(飲み会)が行われるようになりました。とても良いものです。

行動は解決の一歩ですね!(どこかで聞いたセリフですね)


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制作会社評価・管理、担当部門の立ち上げまでサポートします
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詳しくは↓お気軽にお問い合わせください
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クロスメディア・コミュニケーションズ株式会社
代表取締役   雨宮 和弘
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷4-3-6B1
Tel: 03-6418-0336   Fax: 03-6418-0337
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IABCジャパンチャプター代表( http://www.iabc.jp/)
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2011年04月27日(水)更新

企業広報はストレスの高い仕事?

ビジネスニュースの世界ではリーディングメディアのひとつ、CNBCのウェブサイトに面白い記事が掲載されていました。

「The Best Jobs in America 2011」と「America's Most Stressful Jobs 2011」というものです。

The Best Jobs in America 2011

America's Most Stressful Jobs 2011

20110427_1.jpg














ネタばらし的になり恐縮ですが、以下ににそれぞれのランキングを表記します。


アメリカの2011年ベストジョブ

1.ソフトウェアエンジニア
2.数学者
3.保険計理士
4.統計学者
5.コンピュータシステムアナリスト
6.気象学者
7.生物学者
8.歴史家
9.聴覚学者
10.歯科衛生士


アメリカの最も過酷な仕事2011

1.民間航空パイロット
2.企業広報担当者
3.シニアコーポレートエグゼクティブ
4.フォトジャーナリスト
5.ニュースキャスター
6.広告代理店担当者
7.建築家
8.株式仲買業
9.救命救急技師
10.不動産業者


わたしたち日本の企業社会の感覚からはすこしずれるところもありますが、おおむね納得のいくものだと思います。しかし、この記事を俯瞰してみてみると面白いことに気がつきました。

「ベストジョブ」に選ばれているものはほとんどが専門職(スペシャリスト)なのです。
しかも世の中の変化にあまり影響を受けない基本的な仕事ばかりです。
どんな職業も強みと弱みがあります。
スペシャリストは深い専門性や経験を持てば付加価値として評価されますが、世の中や技術、インフラが大幅に変わったとき、変化対応が困難になることもあります。例えば印刷用の文字組み調節を行う写植業はDTPの普及により、存在しなくなりました。

「最も過酷な仕事」の中にも専門職は少なくありませんが、「業務に、より高いコミュニケーション能力が求められる」仕事が多いように捉えました。
ネットの興隆もその一因として、コミュニケーションのスピードやツール、方法が大きく変化してきていることもあり、ストレスが増えているというのも大きな原因のような気がします。

このような仕事はひとりで完結することが少ないため、殊更に他の専門性を持った人との協働が必要になりますし、思考の柔軟性、他者理解力、相手と向き合って議論するのではなく、ゴールや目的を見据えて一緒の方向を向き遂行する力を持った人が評価されます。

今の時代、企業や団体が求める「プロフェッショナル」とは、上記のような存在ではないでしょうか?
このランクは「職務重要度の高い職業」ということも出来ると思います。

この記事に注目した理由は、もちろん2位に「企業広報担当者」がランクインされていた、ということです。なぜそんなに過酷(ストレスが高い)職業かというと、米国企業の中での広報の役割や責務はこの10年で大幅に変わった(高くなった)からなのです。その背景には厳しいリストラと淘汰、変化対応があります。

日本における広報コミュニケーションの職務は、このような海外の状況に比べるとまだ「夜明け前」だと思います。
「広報の職能の重要度が認められない」とか「社内でキャリアモデルが見えない」という意見をいまだ多く耳にしますが、現在広報に関わっている方、志している方にとって見れば、これから確実にくるであろう世の中の変化は、大きなチャンスだと確信します。

「ストレスフルな世界へようこそ!」とは言いませんが(言っている?)、広報コミュニケーションプロフェッショナルが、アメリカのように職務重要度が高い世の中になるよう、一緒に頑張りましょう。

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2011年04月18日(月)更新

効果的な被災地支援のための画期的なソーシャルメディア活用

ユーザーがコメントを書いたり、お勧めしたり、欲しいものをリストしたりできることから考えるとアマゾンも立派なソーシャルメディアということが出来ます。

震災以来、多くの義援金や物資の援助、ボランティアスタッフの献身的なサポートが行われています。しかし被災地以外に住む私たちにとって実際には現場に人、物、金を送れば良いわけではなく、段階的な整備が必要なため、すぐに物資が配布されない、必要でないものばかりが溢れる、かえって地元の商店の復興の妨げになるなど、さまざまな問題があるのです。

それらの解決のアイディアや議論はどこでなされているのか?もちろん継続的なレポートが期待できないマスメディアではありません。ツイッターやフェイスブック、ブログ等のソーシャルメディアです。

本日目にしたのは、個別の被災地ごとに必要なものをリストし、ボランティアがどこからでも、いつでもサポートできる仕組み、しかもアマゾンの「欲しいものリスト」を使って実現しているのです。

アマゾン(www.amazon.co.jp)にアクセスし、右上の「欲しいものリスト」をクリック、さらに「ほしい物リスト サーチ」に「被災地」と入れてみてください。

これらのリストから自分で貢献できるものを選びショッピングカートに入れるだけです。

自分でも実際にやってみましたが非常に簡単です。
もう一度被災地のリストを見ると確実にそれが減っているのも(当たり前ですが)うれしいです。

「今」何が必要かがわかり即、それに応えられる。その背後に人の命がかかっていることを思うとこのスピードこそ、ネットのアドバンテージのような気がします。

2011年03月04日(金)更新

Annual 100 Best Corporate Citizens List

米国のCorporate Responsibility Magazine は年に一度「Annual 100 Best Corporate Citizens List」と言うタイトルで、企業のウェブサイトやサステイナビリティ・レポート等の一般に公開されている情報を基に、社会市民性の高い企業を選出しランク付けしています。

今年で12回目となるこのランキングは、PRウィーク誌においても「米国で最も重要な企業ランキングのトップ3に入る」と高く評価されています。
評価指標カテゴリーには、

-Environment (環境への配慮・対策)
-Climate Change (CO2等の排出量やポリシー)
-Human Rights (人権の尊重・行動規範)
-Employee Relations (ダイバーシティや福利厚生)
-Corporate Governance (内部統制)
-Philanthropy (慈善活動・ポリシー)
-Financial (財務情報)

などがあり、データや対応、姿勢、そしてそれらが一般に開示されているか等、調査対象は合計324項目にのぼります。それぞれのカテゴリーごとに重み付けがされているのも特徴です。

上位にランクされている企業の中には数年前に環境問題や労働問題で大きなクライシスを起こした企業もあります。このことからも、企業がブランドや信頼を取り戻すためにどれだけ本気で社会的責任を果たすことに取り組む必要があるかが思い知らされます。 日本でもこのような指標が出てくる日もそう遠くない気がします。
ランキングへのリンクはこちらです。

当該ページの丸いマークの下にある「Click here to view the entire list.」と言うリンクをクリックするとランキングのpdfがダウンロードされます。

日本企業の名前がないのは寂しい限りですが、奇しくも自分が働いていた会社が2社ともトップ30以内にランキングされてるのはちょっと誇らしい気持ちになりました。

2010年12月24日(金)更新

日本経済新聞夕刊「フォーカス」に掲載されました。(フォーカスされました、ではない

12月22日の日本経済新聞9面、「フォーカス欄」に

”広報マンの国際団体の日本支部設立に奔走”~企業の「伝える力」磨く

と題し、現在わたしが仲間と行っているIABC(International Association of Business Communicators) の紹介を掲載していただきました。

「ネットの時代」といわれつつも、コミュニケーションクライシスが顕著になり、人の気持ちが荒んでいくのは何故?と思うところがその22日のブログでしたが、実際、夕刊のコラムにもかかわらず、既知の方、この記事を見てコンタクトくださった方含めて、かなりの反響をいただき驚いています。やはり、新聞の力はまだまだ侮れないものがありますね。
また、インタビューしてくださった記者の方のまとめ方が上手でびっくりしました。「短く的確に伝える」こと、これまた一番難しいことでもあります。

20101222nikkei

*著作権の関係でぼかしてあります。記事参照されたい方はぜひオフィスに遊びに来てください。記事以上に詳しくご説明いたします。
実際、IABCのジャパンチャプターはまだ立ち上がったばかりで本格的な活動は来年からとなりますが、多くの方、特に30代前後の若い世代の方々が「何か出来そうだ」という期待でコンタクトしてきてくださっているのが嬉しいです。
そもそも、時代の変化に対応するため職能や職域を越えてビジネスの課題を解決していこう、というのがIABCの主旨のひとつでもありますので、「何をしてくれるの?」ではなく「何が出来るだろう?」というメンタリティは可能性が広がります。

世の中は「ジャパンパッシング(通過)」から「eX-Japan(日本以外)」とすらささやかれるようになって来ています。もう一度日本企業やそのサービス、そこで働く人の良さを「伝える力」を磨いていきたい、と、そんな気持ちでいます。

記事が出た日は自宅に帰ると、子供たちから
「パパ、一体何やったの?歌舞伎役者殴ったとか?」
などと揶揄されましたが、普段裏方として企業や団体のパブリックリレーションのお手伝いをしている身として、自分が出るのは、やはり少し変な気分です。
来年はこの場から飛び出した日本の個性を世界のメディアやカンファレンスで取り上げてもらえるようにしていきたいと思います。

*IABCジャパンチャプターの活動については以下のサイトをご参照ください。
http://www.iabc.jp/

2010年11月12日(金)更新

日本広報学会発表会に参加してきました~その2【京都】

さて2日目は京都駅前にある「キャンパスプラザ京都」で行われたのですが、私自身は観光シーズンのため京都に宿が取れず、大阪との中間にある都市からの通勤となりました。
とはいえ、急行で15分程度ですのでそれほど悪い条件ではありません。
生活習慣で朝は目覚しいらず、6時半に起床しますのでホテルのそばで朝食をとり、ゆっくりとオフィスを空けた間の仕事をこなしても余裕がありました。

この日は午前、午後それぞれテーマごとの分科会が4コマずつセットされています。
【午前】
教材バンク構想
ケーススタディバンク構想
自治体・地域の広報コミュニケーション
CSRとコーポレート・コミュニケーション

【午後】
人材バンク構想
知識ネットワーク構想
地域と中国
インターネット

私はそれぞれ「ケーススタディバンク構想」と「知識ネットワーク構想」に参加しました。

「ケーススタディバンク構想」では、

パナソニック、村田製作所、JICA、味の素、の事例をそれぞれのご担当者からうかがうことが出来ました。
私がマイとh資産化しているIABCでもたくさんのケーススタディを聴くことが出来ますが、やはりご担当者の経験や考えを伺えるメリットは計り知れないものがあり、とても貴重な機会だと思いました。
モデレーターの駒橋先生(東京経済大学)からも、このようなケースをもっと企業の方が持ち寄る、語ることが必要だ(足りない)という話が出ましたが、本当にその通りなのです。(前日の”広報は黒子”参照)

20101107kyoto1

企業担当者がケーススタディを発表するメリットについて、このセッションで面白い意見を伺うことが出来ました。

担当者が自社の広報活動をまとめ、他者に伝えるということは、自社の事業に関わる様々な部門の人にストーリーを共有する良い準備となる、とも言えるのではないか?むしろそのような社内へのフィードバックを行うことで社員の意識変革を促すことにも繋がる。また、そのサーベイをとるのが(学会的にも)重要だ。

ケースから学者が理論を組立て危機管理と海外広報に向けて企業にフィードバックさせ、産学協働を実現させていきたい。

これらは学会ならではと思いましたが、企業広報担当者の役割の一面(ストーリーをまとめ、社内で共有)をあぶりだしていました。

午後の「知識ネットワーク構想」は主に「コーポレートコミュニケーションの効果測定」に焦点をあて、さまざまな企業、大学が独自の視点を展開していきました。

このポイントは、やはりIABCでも人気のあるテーマですが、海外の企業は意外と細かい所からアプローチし、小さな改善を重ねるところから経営改善へとベクトルをあわせていくような印象がありました。
普段「戦略的」というような言葉を多用しそうでいて、確実に定量化できるところから積み上げていく繊細さもヒントになることが少なくありません。

そういう思いを持っているせいか、今回の発表では前提やステータスがいまいちの見込めていないせいもあり、発表の相関やゴールがつかめず、消化不良なまま終わってしまいとても残念でした。

また、全体に発表と比較してディスカッションの時間が少なく感じました。


さて分科会が修了し、最後はまた全体で集まり、総括と閉会のコメントを伺いました。

20101107kyoto3

広報や企業コミュニケーションを「経営への寄与」という視点から常に考えている自分にとって、広報学会は「社会学」というアプローチ(客観視点)をとっているというところが一番の魅力と感じました。

他にも参加したかった分科会があったので、事後に分科会で共有できなかった話を共有するための仕組みや機会がもう少し欲しかった、というのが本音です。

ぜひ今後も勉強していきたいと思います。

帰りはそのまま新幹線で東京へとんぼ返りでしたが、京都駅、すごい空間になっていてびっくりしました!今度はゆっくり、観光で訪れたいと思います。

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2010年11月09日(火)更新

日本広報学会発表会に参加してきました~その1【京都】

秋晴れの週末の京都、紅葉の映える山並みに囲まれた京都産業大学に訪れました。

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日本広報学会の発表大会に参加するのは初めてでしたが、IABCの立ち上げでお世話になっている淑徳大学の清水先生や、一緒にトロントに行った花王の下平さん、経済広報センターでお世話になっている佐桑さんなどが参加されるということで気後れすることなく勉強に行くことができました。

京都はちょうど観光シーズンであったことに加えAPECの国際会議があり街中はかなり人が溢れていました。
さて、大会は広報学会賞の表彰に始まり、特別講演として縁のある上賀茂神社の宮司であられる田中安比呂さんから、「賀茂の文化」としてお話をいただきました。

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義務教育で我が国の成り立ちは教えられていないという現状から、地域の語り部として、また、心の拠り所としての神社の役割から神話や祝日の意味などをお話してくれました。

田中宮司は飽きることなく、あっという間の1時間でしたが、特に最後(結び)の話が秀逸でした。

「結びの話」
結ばれて出来たものが息子、娘
日本の食べ物の基本は、手塩にかけて握るおむすび。
古来より私たちは「縁(えにし)を結ぶこと」を大切にしてきました。
これもコミュニケーションなのでしょうね。

これ、結婚式のスピーチなんかにも使えそうですね。

お昼は京都らしい可愛いお弁当をいただきました。

20101107kyoto2

午後はマイアミ大学のコミュニケーション学部の
Don Stacks教授の基調講演として「米国でのコーポレートコミュニケーション教育」という話を聞かせていただきました。

20101106kyoto3

多くのアメリカの教育機関では、コーポレートコミュニケーションはビジネススクールで扱われており、大学院で選択科目レベルにあるということでした。

なぜなら

1.コミュニケーションは関係性のマネジメントである
2.関係性を構築するのはビジネスを維持発展させるためである

という背景があり、より論理的、定量的にみる必要があるためだからです。
現代の企業コミュニケーションモデルでは、ビジネスの数字と定性値との因果関係を見る事が重要であり、それを可能にしている点が優れていると感じました。

最後は「国内でのCC専門人材育成と情報集積を推進する」
としてパネルディスカッションがおこなわれました。

長くなるので以下は私が拾ったキーワードです。

トヨタのリコール問題は半分以上コミュニケーションの問題。企業はドメスティックCC(コーポレート・コミュニケーション)からグローバルCCの意識が必要

企業の広報は黒子的性格の方が多く自分の成功事例には謙虚であまり話をしない。海外は失敗した事例から学ぶことに対するリスペクトが大きい。

コミュニケーション・プロフェッショナルの専門人材に対するニーズは高いが、業容や組織体により要求水準がまちまちなのでボトムライン(最低限必要な条件)から固めて行くことが肝要。

日本企業の課題はコミュニケーション人材教育-これからの人材をどう取り込むか。

米国はより戦術的で、個人レベルでコミュニケーターの資質が備わっているため、ソーシャルネットワークとのエンゲージ(関係構築)の方が高いが、日本企業は社内にロールモデル(学べる先輩)がなく、社員が直接社外とのコミュニケーションや関係構築をするには腰がひけている。

多くの場合、エンジニアは成功例ではなく失敗した事例から学び、改善する。
しかしコーポレート・コミュニケーションを学問として学んだ人は失敗の現場になかなかいかない(企業もなかなか開示しない)。それはとても重要なことなので人脈形成がケースを学ぶポイントとなっている現状は否めない。

アウトプット(コミュニケーション)を受け取ったオピニオンリーダーや編集者、社会市民がどういう意見や評価をもつか。それを受けてどのような測定可能なアウトカム(成果)を見ることが出来るかを把握することが重要。
報道分析は露出の数や広告換算だけでなくその意見の質を見る、中身を抑えるのが重要だ。

この日はAPECで多忙であろうにもかかわらず、懇親会には京都市長も参加され、盛り上がりました。

20101106kyoto4

ただ、日頃IABCなどグローバルな会議に参加する機会があるせいか参加者が年齢層の高い男性中心(逆に言えば若い人、女性が少ない)なのが少し気になりました。

2010年10月05日(火)更新

キャリアの成功者とそうでない人の差は何か

拙ブログでも何度も紹介差し上げている友人にベンチャーの経営支援、大企業のコンサルティング、研修・講演を行っている小杉俊哉さんがいます。
専門は人事・組織変革、人材開発、キャリア開発、リーダーシップ開発などです。

私が関わっている企業コミュニケーションも根本は「人」マターですし、組織変革やキャリア、リーダーシップももちろんそうです。常日頃から、ビジネスに寄与するコミュニケーションを考えていても、それらはもはや単純に「人事」や「広報」として割り切れる問題ではなくなってきています。

そういう意味で、小杉さんとは接点が多く、実際いくつかの会社で前後して一緒にお仕事をさせていただいた事もありました。
その小杉さんがあらたにオンラインメディアで連載を始められると連絡をくださいました。

「キャリアの筋トレ」とは面白いテーマです。
理想論で「誰でも頑張れば夢をつかめる」的な話は一切ありません。
ご自身が実践され、そして指導される立場で何千人ものビジネスパーソンを見てきた小杉さんならではのリアルなコメントにうならされます。

2010年10月5日より毎週火曜日の12回連載だそうです。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101001/247107/

ぜひ御一読ください。

2010年10月04日(月)更新

「シャドーサイトを作る意味」広報会議2010年11月号

セミナー等でお世話になっている宣伝会議さんが出版されている広報向けの雑誌「広報会議」2010年11月号は「転ばぬ先のリスクマネジメント」という特集です。
その中で、企業のウェブ対応について、「シャドーサイトを作る意味」として38ページより2ページ、寄稿させていただきました。特集自体も得がたい内容がまとまっているので企業広報担当の方、もしくは経営の方もぜひご一読ください。

kohokaigi20100930
自身が広報出身ということもあり、私は企業や団体のウェブサイト活用の支援をする中でも、危機管理については強い興味があります。
過去10年以上、目立つ企業の不祥事、事故、経営危機などが起きると、新聞やWebのニュースに加え、企業のオンライン対応をクリッピングするようにしています。そういう意味ではかなり事例研究を重ねました。

「シャドーサイト」は一般的に企業や団体が有事の際、そのウェブサイトのトップページの一部、あるいは全部、もしくはそれ専用の構成にして対応するページを指します。しかしここ数年は、このようなクリッピングをしてもあまり特徴的な事例が少なくなってきました。すなわち、企業の対応が「形骸化」してきているといえましょう。

ここでも重要なポイントは「作っておしまい」にせず、経過や反応にあわせて改善(更新)していくところにあるのです。もしくは自社のステークホルダーに合わせた分化や対応といったところでしょうか?

オンラインコミュニケーションの特徴は「記録が時系列で残ること」、そして「対応の変化を時間軸との兼ね合いで評価される」ということです。

昨今、オンラインマーケティングのキーワードとして使われることの多い「クロスメディア」ですが、わたしが12年前に登記したとき、この言葉に託した思いは、上記のようなオンラインコミュニケーションの特徴と、それを実現するために必要な相乗の基盤となるコミュニケーション戦略、もしくはそれをつかさどる人材や組織の確立が必要だと考えたところにあります。

「シャドーサイト」もデザインや構成の問題だけではすみません。
対応を見直すからにはそのような相乗に働きかけられるところまでの価値を見い出せるよう、もう一歩踏み込んで考えなければ本当の「転ばぬ先の杖」とはなりません。ましてや「こんな対応で済まされるのか」という批判の矢面にすらなりかねないという事も知っておくべきだと思います。
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会社概要

1999年2月創業。 ビジネスにおけるインターネット活用経験は日本のインターネットの発展の変遷とほぼ同期しており、豊富な経験を有する。 主宰者は企業広報から自己啓発でWEBマスターになった経験から、今後オンラインを中心とした企業コミュニケーションが重要になるとの思いで独立、創業した。...

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個人プロフィール

美術大学デザイン科を卒業後、12年間工業デザイナーを勤める。当時勤めていた外資系メーカーで本社出張を重ねるうち、本社の親組織で行っている「コーポレートコミュニケーション」の役割と重要性に魅了され、セルフリストラして広報部に社内転職。自ら部門を超越した「コーポレートコミュニケーション」を実践する...

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