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2007年08月08日(水)更新

広報活動は企業の生命線

本日の読売新聞に、先日、日本プレスセンターで行なわれた
イベント「広報・PR新時代シンポジウム」のサマーリーが出て
いた。

女子学生を中心に広報職の人気が高まっているようだが、そ
の理由を聞いてみると「華やかそうだから」とか「会社を代表し
て表に立つ」というものが多いそうだ。それに対して、現場から
は「まだまだ誤解して受け取られているところが多い」という反
応が強い。
これらのことは常に言われていることで、新鮮味はないが、メデ
ィア側のパネル参加者(新聞社)からは

「企業広報も短期の成果を求められることが多くなってきている
ようだが長期的にマスコミ(やソーシャルサイド・カッコ内筆者注)
との人間関係、信頼関係を築いて欲しい」

というコメントがあった。これは今後、広報コミュニケーションが
どう変わるべきかを示唆している。
また、そういった人材を育成する土壌にかけている、ということも
言及されていた。

「パブリックリレーションの専攻を持つ大学は2006年の統計で
米国では250校。日本はゼロ。」
「学科でなくても講座を持っているのはアメリカで400、日本では
4~5にすぎない」

とのこと。

PRや広報の役割が、広告宣伝の延長や利益誘導の一部とみら
れていた時代から、今は
「企業の社会的責任や企業存続の前提問題と捉えられるように
なってきた」
というのであれば、さらに体系だった業務の見直しが必要となり、
この人材育成機会の不足は深刻な問題だ。

記事は、
「広報やPRを経験した人が経営の中枢を担う時代が来ている」
と締めくくっているが、まだリアリティが見えないのが歯がゆい。

唯一、基調講演でトヨタ自動車の常務役員、中井さんのコメントに
救われた。

「広報活動というのは、誰もが評論家になれるので、思い込みは
危険。集めた情報を”数値化(見える化)”することで客観視し、同
じテーブルで議論していければ顧客や社会と信頼を築いていける」
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