クロスメディア・コミュニケーションズ株式会社 Crossmedia Communications, Inc.

最近名刺をいただくと「コーポレート・コミュニケーション部」
とか「コミュニケーション部」という名称の部署名が目に付くよ
うになってきた。これはとてもよい兆しだ。
対外的なリレーション中心だった旧来の広報から、社内も含め
企業全体のコミュニケーション（「関係性」や「相互理解」）を
考える部署として捉えようとしている。
しかし実際はＣＣＯ（チーフコミュニケーションオフィサー）と
いう肩書きで企業の情報通信技術化の責任を持つ人はいても、Ｃ
ＣＣＯ（チーフ企業コミュニケーションオフィサー）を置いてい
る会社はまだ日本では稀有だろう。
わたしたちクロスメディア・コミュニケーションズは、社名から
やはりＩＣＴ系企業とよく誤解される。しかし行っていることは
「関係性」や「相互理解」の意味での「コミュニケーション」の
改善サポートだ。
わたしたちは多くのヒアリングを通して企業のビジネスプロセス
や現用の課題を把握し、様々な調査を通してその企業独自のコミ
ュニケーション特性を知る。その上で「オンライン」から「社内
報」まで、メディアプランに落とし込み、その運営方法について
コミュニケーション担当者と一緒に考える。

ウェブサイトのリニューアルやイントラネットの新設についても
ほとんどの企業が行っているのは、まだまだ「情報通信技術化」
の面のみだ。
「関係性」や「相互理解」の意味での「コミュニケーション」を
改善、促進するプロジェクトは、やりたいがなかなか予算化しづ
らい、とも言われるが、結果として「情報通信技術化」の効果測
定に結びつくものなのだ。

「２つのコミュニケーションをひとつに」

私自身が１０年前に「クロスメディア」と名乗った真意はここに
あり、現在大手代理店が展開しているアプローチとは一線を画す。

「ウェブをリニューアルしても何も変わらない」
「ＩＣＴ化は充実しているが、社員の意識やビジョンの浸透は
低いままだ」

と感じる企業担当者の方は、いままでとは別のアプローチで解決
の糸口をつかむことができるはずだ。米国では数多くの企業が本
格的なサービスを始めているが、日本ではまだまだ十分にその価
値が浸透していない状況だ。そういった意味では私たち自身もま
だまだパイオニアのひとつといったところだが、興味をいただけ
れば具体的なアプローチや実績を説明さしあげるし、セミナーと
いう形での導入も効果的で良く行っている。気軽に連絡をいただ
けるとありがたい。

これだけ一般的に使われている外来語でありながら「じゃあその
意味を定義してみて」というと答えに詰まる言葉のひとつに「コ
ミュニケーション」がある。

近年の入社式の社長訓示でも多くの大企業で「コミュニケーショ
ンを大事にしよう」と言っている。しかしそれを聞いたほとんど
の新入社員はこう感じたはずだ。

「具体的にどういうこと？」

人事や広報ならこう思ったはずだ。

「イントラネットを整備しよう。社内ブログなんて今日的で良い
のではないか？社長が期待しているのはそういうことだ。」

それでもなお、「コミュニケーションの問題はわかりにくい」、
「ツ－ルを導入しても解決しない」という相談はあとを絶たない。
「コミュニケーション」という言葉には実はいくつかの意味があ
るのだが、ビジネスにおいてその定義があいまいになっている、
ということこそが「企業におけるコミュニケーションの問題解決
ができない」元凶なのではないだろうか。

よく「ＩＴ産業」とか「ＩＴ企業」という言い方をする。
英語でスペルアウトすれば「Information Technology」だ。
日本語にすれば「情報技術」となるのだろうが、最近では「情報
通信技術」、すなわち「Information & Communication
Technology」とする場合が一般的になってきたようだ。

この「Information & Communication Technology」でいうところ
の「Communication」は、すなわち「通信」のことで、企業がこの
２０年あまり推し進めてきた「ＩＴ（ＩＣＴ）化」は、くどいが
「情報通信技術化」なのだ。

具体例を挙げるならば、

人事は人事労務管理や評価制度の電子化、イントラネット
広告はＳＥＯ、クロスメディア
マーケはeCRM
財務はオンラインＩＲ
広報はオンラインニュースリリース、インターネット
営業はＳＦＡ
総務、購買はＳＣＭ
経営、経営企画はＥＲＰ

この「コミュニケーション（情報通信）」に対して、もうひとつ
の「コミュニケーション」がある。
すなわち
「最近部門内のコミュニケーションが良くない」
という使い方の「コミュニケーション」だ。

こちらは、いうなれば「関係性」や「相互理解」という意味だ。
冒頭で挙げた解決できない問題というのは、この２つめの意味の
「コミュニケーション」にける課題をきちんと把握していないた
めに起こっているのだ。

繰り返すと、情報通信技術化により各部門の業務生産性が高まり、
企業全体でそれらの統合化さえ進んでいる。
逆に部門、あるいは社員ごとの「関係性」や「相互理解」はます
ます孤立、あるいは離れているといっても良い。

（続く）