クロスメディア・コミュニケーションズ株式会社 Crossmedia Communications, Inc.

少し前の日経ビジネスに「人材ガラパゴス」と言う特集があった。

要は、日本企業の経営や人材の国際化が遅遅と進まないことについて

「日本企業の経営陣や社員は、日本でしか通用しない考え方で世界を
見ていたのではないか。ガラパゴス化した思考から早く脱却しないと、
存在感を失うどころか存亡の危機に直面することになる。」

ということなのだ。

１月１３日の日本経済新聞の社説にも同様の記述が見受けられた。

「日本の情報通信産業が壁に突き当たっている。ハードの技術力はあ
るのに、世界市場で存在感が薄くなった。携帯電話が典型だ。技術は
進化しているが、日本でしか利用されないものが多く、世界のニーズを
つかめない。
特殊な生態系を保つ南米沖の諸島になぞらえ、「ガラパゴス現象」と
呼ばれている。持てる技術を世界に広める努力が、国際競争力の再強
化には不可欠だ。
（もちろんiPhoneのアプリケーションは日本発のユニークなものが散見
し始めているようなので動きはないわけではない）

この件に鑑み、昔の会社の先輩がコメントを送ってくださったのでご紹
介したい。
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●この「ガラパゴス現象」が妙に記憶に残っていて、つらつら考えて
みた。たしかに
　『日本でしか通用しない考え方』
　『日本でしか利用されない技術』
が、国民一人当たりGDPが1993年の世界第2位から2007年、
世界18位と後退した原因のひとつとも考えられる。
自分の30年に及ぶInternational Business の経験からみてこの
指摘は正しいと思う。

●しかし、実は日本企業の問題点は、この文章の中の　【日本】を
読み替えるところに、もっと深刻な問題がある。
【日本】を、【自社】と読み替えたとたんに慄然とする。
【ガラパゴスゾウガメ社員】がいかに多いか、という点である。

企業現場の実態には、【日本】どころか、【世の中】に通用しない考え
がまかり通っていて、いずれ【自社】は絶滅の時間待ち状態ということ
がいかに多いことか。

●「企業内ガラパゴスゾウガメ社員」には、四種類ある。
自分の業界しか知らない
自分の会社しか知らない
自分の部門しか知らない
自分の仕事しか知らない

（中略）

●こうした社員は、社歴20年以上、人員規模300人程度以上の場合
には、ほぼ例外なく数多く見られる。
これらのいずれもが、表向きは仕事熱心で、善意の熱心な社員に
見えるから始末に悪い。

●多くのケースでは、遮眼帯をかけた競走馬のごとく、一生懸命に走って
いる。
遮眼帯は英語ではblinkerというが、その使い方は
・have blinkers on
～が理解できない
・run in blinkers
周囲の状況が分からぬまま［気にせず］突き進む
だから、「ガラパゴスゾウガメ社員」はまさに「遮眼帯社員」でもある。

●こうした存在を、企業組織全体の目標のために、いかに有機的に
統制一体化させていくかがまさにマネジメントの仕事だろう。
でも、自分自身どうかをまず振り返ってみることが大事だ。
気がつかないうちに、そうなっている人はいずれ組織に不要どころか
邪魔になる。
この伊東情報を読んで、素直に自分を見直して
「俺にも当てはまると思うことがある」
「俺にも遮眼帯社員の要素がある」
と思う人は、まちがいなく、ガラパゴスから脱出できる。
「真性ガラパゴスゾウガメ社員」は、自分を自覚しないからこそ「ガラ
パゴスゾウガメ」であるわけで、そう人は、この伊東情報を他人事と
片付け、自社のあいつやこいつを思い浮かべるだけだろう。
さて、あなたはどうか・・・？

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先輩のコメントは、私自身の仕事のテーマである「広報コミュニケーシ
ョン人材のプロフェッショナル化」ともつながり、とても共感するところが
大きい。

１０年以上インターネットに関わってきて、正直、企業のネット活用など
の課題の本質はここに尽きると思うのだ。

「リニューアルしたいのだが、何を目的にすればよいのかわからない」
（十分情報提供できていると思っているが、自社の視点や都合ばかり
で他者が見て面白くも感動もないことに気づかない）

「イントラの機能はそろっているので、後は社員が使うだけ」
（仕事が忙しいからそんなもの見たり使ったりする暇などない）

こんな状況で「戦略策定」を外任せにしていては短期的には良い結果
が出るかも知れないが、放置するか管理しきれずに痛手をこうむるか
どちらかだ。

正直、昨今のように市況が悪いと「予算がカットされ、広報として新し
ことができなくなりました」と言われることが多いが、仕事がなくなって
次にきられるのは社員の番だ、という危機感を持って欲しい。
考えれば、こういう状況だからこそ（できるだけ制作外注コストなどに
お金をかけずに）広報として会社に貢献できることは多いのだ。

次代に活躍するプロの広報コミュニケーション人材とは？と考えると、
単に情報技術やコミュニケーションプロセスに詳しいだけでは片手落
ちだ。むしろこのガラパゴスの話を先に反芻して自分の立ち位置を考
えたほうが答えは早く見えるかもしれない。

この時期にこれからの広報コミュニケーションパーソンとしての資質を
磨くことができれば、強靭なキャリアモデルを築くことができるはずだ。

私の知見で役に立つことがあれば助言は惜しまない。ぜひ課題や意
見をぶつけて欲しい。

年も明けて２週間が経ち、もうさすがに正月気分ではないが、企業広報に
とっても非常に大きな変化が現れる年になるのではないか、と実感して
いる。

明らかに昨年初頭とは違う動きを感じるのだ。いくつかの根拠を示そう。


１．「ＰＲＩＲ」→「広報会議」
http://www.sendenkaigi.com/hanbai/magazine/kouhoukaigi/

広報関連の雑誌や本は動きが鈍い、といわれたのはもう過去のことなのか、
宣伝会議の「ＰＲＩＲ」が好調なのはとてもうれしい。私自身もセミナーだけで
なく、何度かおせわになり、出稿させていただいた。

２００８年の初頭、田上編集長の考えるキーワードは

　1、「内部統制」始動
　2、おわび会見の〝その後〟
　3、広報の力で「偽」から「信」へ

だった。

やはり社会問題化する企業不祥事が大きく、その対応から、どのように復活
するか、その中での企業広報の役割の大きさが際立った。


先日いただいた2009年のキーワードは

　1、社会が説明・対話求める
　2、広報を取り入れれば経営が変わる
　3、広報担当は組織の要

というものだ。

では「なぜ広報が要なのか？」というと、その活動の根本が「信頼を構築する
ための継続性」にあり、変化が速く対応にスピードと一貫性が要求される時代
だからだ。

誌名が「広報会議」に変わった背景にはこのような観点もあり、関わるわれわ
れがそれについてより活発に意見交換する必要があると考えるからだろう。


２．セミナーのオファーが多い

今までであれば春の定期セミナーのオファーがぼちぼち、というところだが、
今年は昨年末から企画段階も含め問い合わせがすごく増えている。
その内容も

「ひとコマ２時間で概要をわかりやすく話して欲しい」

というものから

「具体的に担当者の課題に踏み込んだ１日、ないしは２日のワークショップ込
みのものを実施したい」

というものに変化してきている。
加えて、東京以外の地域からの要請が増えている。

以前、セミナーの集客に見合う企画は東京から２～３年遅れるといわれたこと
があったが、数回のシリーズのセミナーを始めて２～３年経つことを考えれば
そのタイミングに来たのかもしれない。


３．予算償却から予算確保のための相談

詳しくは申し上げられないが、昨年のこの時期、いくつか同じような話をいただ
いたことがある。それは

「年度予算の余剰（千万単位）があるので、なにか面白いウェブの企画を提案
してくれないか？」

というものだ。

要件定義書も戦略性もない。

はっきり言ってバクチ以外何物でもないし、正直大きな売り上げになるので提
案を考えようとも思った。

しかし担当者、ひいてはその企業のことを考えてサービスするというポリシー
（高楊枝）から、期待される企画提案を見送った。

私たちは

「余剰予算の大半を使わずに流せ。その分来期予算は一時的に減るかもしれ
ないが、来期以降、戦略的に活用するための指針を一緒に考えたい」

というコンサルテーションの内容とプロセスの提示のみを差し上げた。

残念ながらお話は聞いていただけなかったが、同様にその後、その会社が
何か予算に見合うだけのことを実施できたのかも、外からは見えなかった。

今年は逆だ。

厳しい時勢から予定されていたウェブのリニューアルを見送る、あるいは考え
直す企業も出てくるだろう。そんな中、来期の広報コミュニケーション予算を
組み立てるために相談に乗って欲しい、という企業も少なくないのだ。

企業広報として当座のアウトプットは減るかもしれない。しかし２～３年のレ
ンジで見たとき、無駄な出費を抑えるだけでなく、明確な目標設定ができると
いうことはきちんと効果測定が行えるということにもつながる。

ひょっとすると広報が初めて自社のオンラインメディアをマネージすることが
できるようになるチャンスメークの年になるのではないか、と考える。
ピンと来るようであれば気軽にご相談をいただきたい。

もうひとつ、肌で感じる変化があるのだが、それは今年の自社の活動として
表していきたい。いくつかの方法で告知していくつもりだ。ぜひ参加していた
だき、少しでもみなさんと知見を共有していければと思う。

多くのマスメディアが未曾有の大不況、恐慌、と人々の不安を煽り立てて
いるなかで、元旦の日本経済新聞は静かに勇気を与えてくれるコラムを
トップに据えていた。

「サバイバビリティ」と名づけられたそのコラムは、額面どおりに取れば「生
き残るための能力」となり、それとて緊張感をかもし出しているのだが、実
際の内容はネガティブなニュースが多い中でも次代を見据えて動く企業を
数多く取材し、紹介しているものだ。

本文には「革新は混迷の世から生まれる」と書かれており「古い価値観が
崩れるときこそ、挑戦者のリスクや参入障壁が低くなる」とあった。
また、「世界を変える製品や技術がこの時代に生み出されるであろう」と
結んでいるが、わたしは今こそ、企業の組織のあり方や付随する企業コミ
ュニケーションのあり方そのものが大きく変化するタイミングと見ている。
逆に言えば、モノやツールばかりに重きを置くのではなく、人やその考え方
を見直すことが肝要だ、ということだ。

第２次石油ショック（１９７９年）以降、日本の家電メーカーやエレクトロニクス
メーカーは次々に画期的な製品を生み出した。
あおりを食った欧米社会では組織やマネジメントの考え方を見直し、抜本
的な改革（リエンジニアリング）を行った。私が外資系に勤めていたとき、最
初に目の当たりにしたリストラもこのときだった。
直後、バブル崩壊にあえぐ日本企業を尻目に多くの米国企業は立ち直り、
ネットの商用利用開示とともに多くの新しいネットベンチャーが生まれたのも
このときだ。（日本ではあまりオリジナリティの高いネットベンチャーが出なか
ったのが象徴的）

米国は組織の見直しとＩＴの進化によるコミュニケーションの見直しを行って
きた。ネットの使い方を見ても、どんな新しい技術が生まれても、会社として
の考え方やコミュニケーションのアプローチに「芯」が感じられるのはこのた
めだ。

今度の危機は世界的なものかもしれないが、再生のヒントはそんな組織と
コミュニケーションのあり方を見直すところにあるのではないだろうか？

そういうメッセージを掲げて１０年前にスタートした私の会社だが、当初は
「理屈は良いからかっこよいホームページを作ってくれ」という相談ばかり
だった。

昨年参加したＩＡＢＣでは代表者から「なぜ日本企業はコミュニケーションに
興味を持たないのか？」とさえ言われた。現実には誤解が多いのだが、
（特にネットを活用した）企業コミュニケーションを実施して企業を元気にする
人材が少ないのは事実だ。

「タイミングだからとりあえず代理店か制作会社を呼んでウェブリニューアル
をやってみるか」

とお考えの企業コミュニケーション担当者の皆さん。

まず一緒に考えてみませんか？
今後の時代に必要なプロフェッショナルなコミュニケーション組織と人材を
育て、サポートする。そんな視点から今年も私たちは皆さんのお手伝いを
します。