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米国のCorporate Responsibility Magazine は年に一度「Annual 100 Best Corporate Citizens List」と言うタイトルで、企業のウェブサイトやサステイナビリティ・レポート等の一般に公開されている情報を基に、社会市民性の高い企業を選出しランク付けしています。

今年で12回目となるこのランキングは、PRウィーク誌においても「米国で最も重要な企業ランキングのトップ3に入る」と高く評価されています。
評価指標カテゴリーには、

-Environment　(環境への配慮・対策)
-Climate Change　(CO2等の排出量やポリシー)
-Human Rights　(人権の尊重・行動規範)
-Employee Relations　(ダイバーシティや福利厚生)
-Corporate Governance　(内部統制)
-Philanthropy　(慈善活動・ポリシー)
-Financial　(財務情報)

などがあり、データや対応、姿勢、そしてそれらが一般に開示されているか等、調査対象は合計324項目にのぼります。それぞれのカテゴリーごとに重み付けがされているのも特徴です。

上位にランクされている企業の中には数年前に環境問題や労働問題で大きなクライシスを起こした企業もあります。このことからも、企業がブランドや信頼を取り戻すためにどれだけ本気で社会的責任を果たすことに取り組む必要があるかが思い知らされます。 日本でもこのような指標が出てくる日もそう遠くない気がします。
ランキングへのリンクはこちらです。

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日本企業の名前がないのは寂しい限りですが、奇しくも自分が働いていた会社が２社ともトップ３０以内にランキングされてるのはちょっと誇らしい気持ちになりました。