クロスメディア・コミュニケーションズ株式会社 Crossmedia Communications, Inc.

オンラインコミュニケーションのサポートを中心にしているが、
意外に相談が多いのが、「ロゴの利用規定に関する基準書
を作って欲しい」というオーダーだ。

多くは、企業合併に伴う場合が多いのだが、一番興味深か
ったのはある中央省庁から（間接的に）依頼を受けたときだ。

これだけ知的所有権がうるさい時代であるにもかかわらず、
ロゴやブランドに対する認識がかなりおろそかだった。
まず目に付いたのが名刺だ。約１０名弱の方々（半数は官
僚）の名刺はそれぞれフォーマットがばらばらで、つい先日
リニューアルしたばかりのロゴの配置や有無もまちまちだっ
た。

それで理由を聞いてみると

「名刺の作成は各自のポケットマネーで各自が発注する」

からだったのだ！

それでは無理もない。
しかしそうだとすると、自身の信頼を一番最初に裏付けるは
ずの名刺に「ホンモノ感」がないこの状況は問題ないのだろ
うか？

企業や団体のロゴとは何か？
「その企業として行うビジネスや活動に責任を持つこと」だ。

なぜ利用規定を設置する必要があるのか？
「個々のビジネスや活動が同じ会社のものだということを理解
しやすくするため」だ。

会社を作って、あるいは合併などして、みなほとんど例外なく
新しいロゴを作る。しかしその利用規定（ガイドライン）に関して
はおざなりなことが多い。
以前知り合いのベンチャー企業会社（昨年上場）は７年前の
開業時、社長は僕にうれしそうに新しいロゴの図案を見せてく
れた。
それは有名なデザイナーに数百万円（上のほう）で発注したも
のだそうで、それなりにユニークな素敵なロゴだった。
しかし名刺やレターヘッドなど、いくつかの簡単な利用例がつい
ているだけで、システム化された利用規定はなかった。
些細なことかもしれないが、おかげでその会社のWebサイトは
制作会社の好みで作られており、ロゴの視認性が悪く、他の
インターフェイスが目立ちすぎていてロゴ自体の存在感が薄い。

内部告発による企業の不祥事や倫理の低下が顕在化する中、
「私たちはどうやって信頼を得、それを継続しているのか」を社
員全員で再認識するきっかけとして、企業ロゴをどう扱うのか
見直してみると良いのではないだろうか？
ブランドを失うのは一瞬だ。

企業ロゴのガイドラインを作るメリットはそんなところにもある。