クロスメディア・コミュニケーションズ株式会社 Crossmedia Communications, Inc.

「Web担当者　現場のノウハウ」Vol.10（インプレス刊）にて
「ニュースリリース配信サービス利用ガイド」というタイトルで
６ページにわたりメジャーな９つのサービスサイトを紹介する
記事を寄稿させていただいた。（７８ページから）

企業広報として、今まではリリースをＦＡＸで送付したり、記者
クラブにポスティングしていた。
今はウェブサイトに上げれば誰にでも提供できる時代だ。
だからこそ、今一度メディアの記者や編集者と新たな関係を築く
ことを考えなければならないのだ。
単なるサービスの紹介ではなく、メディアやステークホルダーと
どんなリレーションを作っていくのかを考えるきっかけになれば
幸いである。


いままでは
「奮ってお立ち読み、じゃなかった、お買い求めください」などと
冗談をかましていたが、今はクロスメディアの時代。
一月遅れだが無料でオンラインで読めるのでご参照のほど。

ニュースリリース配信サービス利用ガイド――9サービスの価格や特徴を比較・検討

現在は、特定企業以外にいくつかのＰＲ代理店やＰＲ協会などから
セミナーの依頼をいただいているが、宣伝会議さんとのお付き合い
はすでに３年目になる。

当初はスポットで「広報の視点からインターネットを語ってくれ」という
物が多く、加えて「ＷＥＢライター養成講座」などの新機軸のセミナー
でひとコマいただくようになった。
昨年からは札幌や福岡など、宣伝会議の地方支社からのご要請も
いただき、リピートしている。
加えて今年は「インターネット広報」という１０回のシリーズで半分の
５コマをいただくことになった。（他は企業の現役ご担当者などの実
践的な事例紹介）
現在のところ６０社ぐらいの参加があるということで、公告関連ではな
く、広報担当者としてのウェブ活用の注目度も上がってきているのだ
なあと実感する。

http://www.sendenkaigi.com/kyoiku/net-pr/index.html

わたしは、今日スタートの１回目に続き、２、５、６、７の５回担当。
レジメは以下のようなものだ。

第１回（10月3日）　ネットによって変わる企業広報
ネットを活用よって変化した企業コミュニケーションのプロセスと、日
本企業の広報組織の課題について触れながら、この講義のシリー
ズを通して実につけるべき「視点」を明らかにします。

第２回（10月10日）　社内広報とネットツールの活用
オンラインツールの活用でますますビジネスがスピードアップしてき
ました。ビジネスの成功のために、どのようなプロセスをとれば社内
コミュニケーションが成功するのかを解説します。

第５回（10月31日） ネット時代のメディアリレーション
ネット時代の広報は、もはやメディアリレーションの補完のために
Webに情報をアップするだけでは済まなくなってきました。メディア
ルームの設置などを通して効果的なメディア向けの情報提供方法
を学びます。

第６回（11月7日）　オンラインリスクマネジメント
ネットの発達は企業による情報のコントロールを無力化します。そ
のような環境でどうすればステークホルダーと良い関係を築いてい
けるのか？様々な企業の対応事例から解説します。

第７回（11月14日）　企業ウェブにおけるデザイン・ビジュアルの理解
デザインは感覚的なものでセンスが無いからわからない、という悩み
を解決します。「見る目」をもち、自社に必要なデザインやビジュアル
表現の質を高めましょう。

来週は姫路の中小企業大学、再来週はもう一度金沢。１０月はまる
でヨーロッパチャンピオンズリーグみたいだ。

自宅のマンションは２０年ぐらい前に立てられたものだが、有線が
入っていて、自宅作業をするときなどテレビを消していろいろなＢ
ＧＭが聴けるので重宝していた。。
それが時代の波でとうとう光ファイバーとケーブルテレビに変更す
るということになった。有線と引き換えということで基本的に無料な
のだが少し残念だった。
あまりテレビばかり見ているわけではないが、ならば、ということで
いっぱいあるチャンネルを一巡り色々見てみた。
結局、面白いな、とおもうのは自然科学系でディスカバリーチャン
ネルとナショナルジオグラフィックぐらいだ。
特にディスカバリーチャンネルは面白く、そのなかでも、ニューヨー
クのオレンジカウンティーにあるカスタムバイクショップの日常を描
いた「アメリカンチョッパーズ」が秀逸だ。
例えば、インテルが新製品のコアが４つある製品（クワッドコア）の
プロモーションのために４つのシリンダーを持つバイクを作って欲し
いとオーダーする。その製作過程をドキュメントしているのだが、
「こんな創り方でいいの？」というほどあっけにとられるような行程
で話は進む。試行錯誤はするものの、長い経験に裏付けられた創造に
よって形と機能が修練されていく。
チョッパーメーカーといってもオールドファッションなつくりではなく、
インテルのオーダーに応えるべくＰＣを実装していて、右手のグリッ
プのところにある指紋認証パッドがスターターキーの代わりになっ
ている。（事前に登録した人しかエンジンがかけられない）
これなど、日本メーカーのお株を奪うようなハイテクだ。

結果的には「迫力」とか「挑戦」が感じられる「作品」が創られていく。
マスプロダクションの、いわゆるメーカーとは違うが、「世界に一台」
を創るクリエイティビティの現場はそれだけで魅力的だ。

彼らはその働く日常をドキュメンタリーで売ることでも効果的に自社
をブランド化している。会社を興したお父さんを中心に二人のキャラ
クターが違う息子たち、そして一緒に働く仲間たちのそれぞれが強
烈な個性を振りまき、とても魅力的だ。

http://japan.discovery.com/series/index.php?sid=640

http://www.orangecountychoppers.com/occ/index.html

創造的な仕事・経営をするものにとって、プロジェクト以外にこのよう
な形でブランド化・売り上げを創出していくというのもひとつの形かも
しれない。

家内はＯＣＣのファンになってしまい、Ｗｅｂサイトのオンラインショッ
プでＴシャツを買いそうな勢いだ。

昨日、３０年以上前に製造した三洋電機の扇風機の発火で火災がおき、
２名の方がなくなる、という事故が発生した。
ニュースでは、ひな壇で頭を下げる社長の姿を映していた。

この場合、被害者親族が製造責任を問うて民事訴訟をするか不明だが、
基本的に社長は陳謝しているものの、サイト上のコメントはあくまで

「経年劣化が原因で、品質不良ではない」

としているところがポイントだ。
たしかに３０数年前の製品では、パーツの経年変化で、特に動力部品
を持つ機械においてはショートや発熱、発火が十分考えられる。

ニュース記事でもそのあたり（かなり古い製品の事故）ということを考慮
してか、もちろん三洋電機の製造責任やこの製品の安全性そのものに
ついて糾弾しているわけではないが、

「安全性について利用者への周知の在り方が問われそうだ」

と書いている。しかし、これは簡単なことではないと感じる。

我が家でも「家電製品は壊れるまで使う」というのが基本で電子レンジは
８８年製（２０年！）で健在だ。しかし、テレビが煙を吹いたこともあるし、
洗濯機もモーター付近から焦げ臭い匂いがするようになって変えた。
電子レンジだってどのような壊れ方をするかわからない。

PL法から考えれば、食品と同じように「賞味期限」を持たせるべきなのか？
現在は製造中止から一定期間の部品の確保と修理の保障は義務付けら
れているが、その保障期間を過ぎた商品に関しては使用をやめろ、という
のも、どう徹底し責任を持つのか、企業の立場で考えると頭が痛いことだ。

コンセントからインターネットに接続される日も遠くないとすれば、すべての
家電製品にマイクロチップが埋め込まれ、一定期間を過ぎるとアラートが
出たり、動かなくなったりするのかもしれない。

しかし、毎日使う電子レンジのパネルに

「この製品の寿命はあと４００日です」なんて書かれたら、気分は良くない
なあ。

「白い恋人」の賞味期限改ざんやアイスクリームの大腸菌検出などの
不祥事により、先週社長の石水勲氏が辞することとなった（但し株は
保有のまま）石屋製菓だが、ウェブ上の対応を見ていると、誠実に会
社を見直して行きたいという気持ちが感じられない。

現在はウェブサイトトップに「お詫びとお知らせ」という画像が貼られて
いるだけで、８月１６日の更新には、多少詳細な情報が、やはり画像
で貼られている。
いずれにせよ、基本的なステートメントは、

「内部自主検査によって不適切な製品が発見されたので回収する」

というもの。

情報筋によると、最初の告発は外部マスコミ等に対してではなく、社
内の上層部に対して行われたという。
結局、上層部の指示で行なわれていた賞味期限改竄を上層部に対し
て告発しても役員は無視する。そのため内部告発者は外部＝保健所
に対して告発を行なった、というのだ。
すなわち情報筋によれば、（１）石屋製菓は内部調査により不信物
（不良品）が発見された時と、（２）従業員による会社上層部に対する
告発時の、二度のリスク回避タイミングを無視していた事になる。

加えて、この告発と時を同じくして、日経産業新聞の「仕事人秘録」と
いうコラムに石水勲社長自らの苦労話が連載されていたのだ。

通常１ヶ月近く掲載する、経営者にとっては日経本紙の「私の履歴書」
に次ぐ影響力の大きい人気のコラムなのだが、今回の件でたった連載
５回で掲載中止となった。

告発のタイミングと連載のタイミング。果たして偶然なのだろうか？

「内部自主検査」などの取り繕ったコメントは、まだ旧経営陣の息がか
かっていると受け止められかねない。
せっかく社長が引責しているのだから、これらのコメントも根本的に見
直さないと、ブランドの回復は想像以上に厳しくなる。

皮肉なことに工場長のインタビューは残っているが、
http://www.ibc.sec.or.jp/tech/2005/mono01/mono01.html
そもそも、
「白い恋人は北海道限定で販売され、ゆえにお土産で人気が高い」
というが、商品そのもののオリジナリティはどれほどであろうか？
東京で販売したら「○ック○ック」が黙ってはいないだろう、という声
もある。

お世話になっているピーアールコンビナートさんのコラムが
面白かった。

ピーアールコンビナート社の顧問で元朝日新聞記者、かつ
いつもうちの家族がお世話になっている「こどもの城」の元
広報部長であられる津田長幹さんのコラムだ。

有権者に見抜かれた「粗悪品」と題し、自民党のコミュニケ
ーションに対する姿勢を喝破している。

http://www.prk.co.jp/hyoban/column/index.html

詳しくは参照してもらいたいが、要点はこうだ。
「～広報戦略」と題した本まで出している自民党の議員が「私は
広報マンだが、公聴マンではないので」という意味のことをテレ
ビで喋っていた、というのだ。

小泉選挙を圧勝させた広報戦略の立役者で宣伝のプロという
この人、私自身も本を読んでしっくりこなかった。

「大組織の一員だから、公聴は別な部門、ということなのだろう。
しかし、公聴とは広く意見を聞くという意味と同時に、評判がい
か、悪いかの確認作業でもあるはずだ。」と津田さん。

ここを峻別して捉える姿勢が、今回の選挙でのコミュニケーショ
ンにも表れていたのではないか、と。

まさにその通り。
今回の自民党に対する批判は少なくないが、コミュニケーション
の観点からひとつスッキリするコメントをいただいた気がする。

本日の読売新聞に、先日、日本プレスセンターで行なわれた
イベント「広報・PR新時代シンポジウム」のサマーリーが出て
いた。

女子学生を中心に広報職の人気が高まっているようだが、そ
の理由を聞いてみると「華やかそうだから」とか「会社を代表し
て表に立つ」というものが多いそうだ。それに対して、現場から
は「まだまだ誤解して受け取られているところが多い」という反
応が強い。
これらのことは常に言われていることで、新鮮味はないが、メデ
ィア側のパネル参加者（新聞社）からは

「企業広報も短期の成果を求められることが多くなってきている
ようだが長期的にマスコミ（やソーシャルサイド・カッコ内筆者注）
との人間関係、信頼関係を築いて欲しい」

というコメントがあった。これは今後、広報コミュニケーションが
どう変わるべきかを示唆している。
また、そういった人材を育成する土壌にかけている、ということも
言及されていた。

「パブリックリレーションの専攻を持つ大学は２００６年の統計で
米国では２５０校。日本はゼロ。」
「学科でなくても講座を持っているのはアメリカで４００、日本では
４～５にすぎない」

とのこと。

PRや広報の役割が、広告宣伝の延長や利益誘導の一部とみら
れていた時代から、今は
「企業の社会的責任や企業存続の前提問題と捉えられるように
なってきた」
というのであれば、さらに体系だった業務の見直しが必要となり、
この人材育成機会の不足は深刻な問題だ。

記事は、
「広報やPRを経験した人が経営の中枢を担う時代が来ている」
と締めくくっているが、まだリアリティが見えないのが歯がゆい。

唯一、基調講演でトヨタ自動車の常務役員、中井さんのコメントに
救われた。

「広報活動というのは、誰もが評論家になれるので、思い込みは
危険。集めた情報を”数値化（見える化）”することで客観視し、同
じテーブルで議論していければ顧客や社会と信頼を築いていける」

最後は今後に向けての可能性の話をしたい。
今まさに、変革の時期を迎えようとしている広報コミュニケーション。
そこで働く人たちは、どんな仕事を通して、どんなキャリアを築いてい
こう、という自身の指針を持つことが肝要だ。
変化の方向性はその会社によって様々だ。だが、大事なことは、どう
変化しても常に自身に選択の余地がある、ということだ。
変化に運命を任せるのではなく、変化をドライブするのだ。

以下の３点は、可能性を広げるためのヒントになるはずだ。
１．自社における次代のコミュニケーションモデルの確立
今年の４月の入社式社長訓示の記事を見ても、「コミュニケーション」
と「倫理」が２大トピックだった。しかしそれらをどう具体的に落として
いくか、というアイディアはまだ示されていない。多くの企業にとっての
課題であるはずだ。
まずは前回挙げたポイントを通じて自社の広報部門の業務改革めざし、
このような具体的なアイディアの落とし込みを通じて活動の幅を広げて
いくとよいのではないだろうか。

２．コアスキル＋他者理解（業務理解）で築く柔軟性
「プロフェッショナル」とはなにか？
それは自身のコアスキル（専門性）と他者理解を通じた問題解決能力
を持つ人材のことだ。

次代の広報にとって重要なオンライン（Web）を中心とした新しいコミュ
ニケーションモデルの理解（コアスキル）を確立し、他の部門や社外の
ステークホルダーと協調してプロジェクトを進めていく。

自社でキャリアアップするためには与えられたポジションを全うするだ
けではなく、自ら新しいポジションを作り、開いていく必要がある。さら
に他社からも嘱望される人材とは、このような複合スキルと柔軟性を
持ったプロフェッショナルなのだ。
どうあれ周りが認める「プロ」となれば、どの会社も渇望する人材となり
えるはずだ。

３．国際性
オンラインコミュニケーションも、コーポレートコミュニケーションも、海外、
特に米国にはそれらに関する事例や経験則、話し合う場（コミュニティ
やイベント）がふんだんにある。
それらの知見は、そのまま日本で適用するのに無理がある場合も少
なくないのだが、（必ずしもマストではないが）英語が読める、または使
える（コミュニケートできる）ようであれば、先進事例やユニークな参照
事例を数多く入手したり、情報交換したりできるので、自社内での新し
い試みや活動を進めていく上でかなり有利なのは間違いがない。
最近はそのような海外の事例を紹介する日本のブログやコミュニティも
増えてきているが、やはり時間がかかっても自分なりのフィルターで見
ていくほうが、いざ自身で行動を起こすときには、実感として残るようだ。
広報コミュニケーション職としての自身の勉強に限らず、ビジネス全体
への興味や可能性の幅を広げるのに大きく寄与することは間違いない。
そうすれば、キャリアアップの先に独立の可能性も見えてくるはずだ。
事実、日本ではコミュニケーションベンダーというとIT系がほとんどで、
調査・戦略系は極めてその存在が少ない。
逆に言えば、かなりのオープンマーケットともいえる。
みなさんと一緒に、その可能性を広げていければ、と思う。
もし、疑問や質問があれば、いつでもメッセージを寄せてほしい。

では、現在、もしくはこれから広報のキャリアを築いていこうと考える
人はどのようなプロセスとアプローチを取れば良いか？

企業コミュニケーションの仕事の基本は「良い事を良く伝える」という
ことだが、そのためには良い事を伝える上での、担当者の利益意識
が肝要だ。行動を利益に結びつけるには、以下の５つのポイントが
重要になってくる。
１．ビジネスプロセスの理解
伝えることはニュースリリースなど、新規性のあるトピック飲みに集中
するのではなく、まずそのニュースの根本となる企業のビジネスプロ
セスを理解する事が重要だ。
それによって、なぜそのニュースが自社にとって重要なのかを人に理
解してもらう事ができる。今日、リリースを撒くだけならRSSリーダーで
自動化すらできる。

２．コミュニケーション・マネジメントの理解
コミュニケーションに伴う効果測定値として、評判やイメージ、ブランド
といった定性値をどうマネージするかが重要になってくる。
これらの定性値は受容者によって形成される。そしてそれらを企業側
（こちら側）がコントロール（制御）する事はできないのだ。
ユーザーやソーシャルサイド（あちら側）にどう働きかけ、その期待に応
えるか。
そのためにはこちら側とあちら側の考えや認識のギャップを捉え、間合
いを詰めていくとともに、日々の情報発信や対応で意識が同じ方向を
向くように心がけることだ。

３．情報技術の理解
「オンラインコミュニケーション＝ITツールの活用」と短絡的に考えては
いないだろうか？
現状はITツールの導入ばかり先行していて、使いきれていないのでは
ないか？という事例が少なくない。
流行だから、皆が導入しているから、と鵜呑みにせず、まずは個人的に
試用してその利点や注意点を実感してみることだ。
情報発信はますます簡単になるが、反応を得る、その興味を持続させ
ることがいかに大変か。自分が使ってみるとかなりリアルに実感できる
はずだ。

４．情報収集と交換
ここで言う情報収集は、主にアナログなもので、個人の経験や実績に
根ざした情報の収集や交換だ。
企業広報の内容そのものは社外秘に関わるものが多いのも事実だが、
プロセスやアプローチについてはもっと情報交換すべきだ。
多くの企業広報部門は、まだまだ閉鎖的な雰囲気を感じる。
セミナーや協会、コミュニティなどで自社や自身の経験や事例を積極的
に話すと良い。必ず同じ課題や意識を持った人とめぐり合える。
わたしはMIXIの広報関連のコミュニティのいくつかに参加しているが、
「勉強させてもらうつもりで参加しました」という人が多い。結果、そういう
コミュニティは長続きしない。
活発なコミュニティには、必ず数名の積極的な情報発信者がいる。
情報は出す人の元に集まるのだ。

５．直属の上司（広報部長など）以外の協力者・理解者の獲得
「広報は元々コストセンターで、利益を生まない部門だ」という認識では
次代のコーポレートコミュニケーションキャリアを作ろうと考えても、理解
は得られない。繰り返しになるが、自身の仕事が会社に利益をおよぼす
というイメージを持ってもらえれば協力者を作ることができる。
私自身の経験では、所属する広報部を超え、人事や総務、経営企画
などに出向き、彼らのビジネスプロセスを理解し、自身が関わることで
品質向上やプロセスの効率化に寄与し、コスト換算できる結果を残す
ことを続けた。
最初から部門を超えた大きなプロジェクトを立ち上げるのは難しいが、
このような積み重ねなしに、継続して組織横断的なプロジェクトをマネー
ジすることは実質不可能と思われる。

次回（完結編）は今後に向けての可能性の話をしたい。

イメージの華やかさに比べ、かなり地味で忙しい、という意見も多い
広報職だが、就職を控えた学生にアンケートをとると、希望職種とし
ての人気はかなり上位に来るらしい。
（とらばーゆで１位、リクナビで３位、PRIRで４位）

また、毎年春に行われるPR協会主催のセミナーでも、年々参加者
の意識の高まりを実感する。

反面、問題になるのが多くの企業で広報人材の体系的な育成シス
テムが確立していないことだ。
ほとんどが、まず実務を通して覚えろ、というようなOJTばかりの様
子だ。
現役の広報担当者に会って話を聞いてみても「どのように仕事をし
ていけば広報としてプロフェッショナルキャリアが積めるのか？とい
うイメージが見えない」のが大きな問題だと話す。
さらに、ヘッドハンターの友人に聞くと広報の即戦力人材は慢性的に
不足しているそうだ。この原因は「定期的な人事異動で広報に来た
が、この会社での経験が長いのでやっていられるけれど、一般的な
広報のスキルを持ちえているわけではないので広報職で他社に転
職は考えられない」という人も少なくないようだ。

なぜこのような状況なのだろうか？
なぜ広報の「プロ」は育たないのか？

私なりの持論だが、この１０年、リストラなどの「痛みを伴う業務改革
（見直し）」の波をかぶってきた生産や生産管理、マーケティングなど
の事業部と違い、日本企業の広報や人事などは、もともと利益意識と
離れたところにいたため、根本的な業務プロセスの見直しに触れる
機会がなく、「コストセンター」的な立ち居地で「あればよい」という存
在だったため、体系的な人材育成も戦略的なコミュニケーション戦略
もほとんどなされないまま今まで来てしまったからではないだろうか。

加えてインターネットの出現である。
この１０年で、企業と社会、メディア、そして顧客とのコミュニケーショ
ンのあり方は大幅に変わってしまった。企業の広報には、それらに対
する知見もなければ、対策もつけ刃だ。

結局、大手はおろか、中小企業においても、Webサイト（ホームページ
）の所持率は９９％とも言われているのに、戦略的に活用している、も
しくは自らどう使うか考え、管理する専門の担当者を置いている、とい
う企業はまだまだ少なく、ほとんど外部の代理店や制作会社に丸投
げ、というのが現実だ。

「そんな状況では将来が暗い」ととるか、「チャンスがいっぱい」ととる
かで、広報に関わる人たちの今後のキャリアの作り方が大きく変わる
のではないだろうか？
もちろん私は、後者を支援する。（笑）

さて、少し長くなったので次回はその具体的なチャンスについて語る。